社会福祉士養成課程(短期)厚生労働大臣指定 教育訓練給付制度指定講座(予定)
社会福祉士養成課程(短期)
Social worker

社会福祉士の受験資格を取得するための養成課程

社会福祉士養成課程

社会福祉士とは

身体や精神上の障害あるいは環境上の理由などにより、日常生活を営むのに支障がある人や社会生活上の困難を抱えている人に対し、福祉に関する相談や助言、指導、その他援助を行う専門職のための資格です。
社会福祉士は、「名称独占」の資格であるため、現在のところ、社会福祉士の資格をもっていないと業務につけないと制度上定められていませんが、最近では求人の採用条件にされることも多くなってきています。たとえば、医療ソーシャルワーカー(MSW)や社会福祉協議会の活動専門員については、社会福祉士の資格を求められることが多くなっています。また、社会福祉協議会の権利擁護や成年後見の事業において、社会福祉士の職域が急速に広がっています。

社会福祉士養成課程の特徴

  • 土・日・祝日を利用したスクーリング日程土・日・祝日を利用したスクーリング日程

    土・日・祝を利用したスクーリング日程で職場への負担を軽減できます。

  • 奨学金・提携教育ローンの充実奨学金・提携教育ローンの充実

    専門実践教育訓練給付制度や提携教育ローンが利用できます。

  • eラーニング学習の導入eラーニング学習の導入

    いつでも、どこからでもレポートの提出や成績の確認ができます。

  • 国家試験合格率が高い国家試験合格率が高い

    社会福祉士国家試験*累積合格率

    合格率50.7%

  • 修了率が高い修了率が高い

    平成28年度短期養成課程

    修了率91.7%

*累積合格率:過去2年間の合格者数÷卒業者数(平成29年3月卒業者含む)×100

卒業生メッセージ

社会福祉士短期養成課程卒業生
牧嶋さん

私は熊本県の職員ですが、1年間の期間をいただき、専門職大学院に在籍しながら短期養成課程との併修制度を利用して、社会福祉士資格を取得しました。入学した動機は、これから熊本県の福祉行政に広く貢献するために自分自身のキャリアビジョンの礎を築くためです。専門職大学院との併修は大変でしたが、それぞれで学んだことが相乗効果となって自分の知識として蓄えられることを強く実感しています。また、同じキャンパスを使用することの利便性や、多くの仲間に出会えることは大きな財産であると思っています。特に他の地方自治体職員との交流は実務の上でとてもプラスになりました。

スケジュール

学習スケジュール

学期 レポート スクーリング 国家試験対策
4 1学期 1学期 4科目
7レポート
4科目7レポート 第1回スクーリング  
5 1学期 4科目7レポート    
6 1学期 4科目7レポート    
7 2学期 2学期 4科目
6レポート
4科目6レポート   国試対策講座【前期】
8 2学期 4科目6レポート 第2回スクーリング  
9 2学期 4科目6レポート   国試対策講座【後期】
10 国家試験
対策期間
国家試験対策期間     国家試験模擬試験
11 国家試験対策期間     国試対策講座【集中】
12 国家試験対策期間   第3回スクーリング 国試対策講座【直前】
1 国家試験対策期間      
2 国家試験対策期間     ≪国家試験受験≫
3 国家試験対策期間     合格発表

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平成29年度スクーリング日程

カリキュラム

学期 授業科目
第1学期
(4月1日~6月30日)
  • 相談援助演習(1)(2)(3)
  • 相談援助の理論と方法(1)(2)
  • 現代社会と福祉(1)
  • 地域福祉の理論と方法(1)
第2学期
(7月1日~9月30日)
  • 相談援助演習(4)(5)
  • 相談援助の理論と方法(3)(4)
  • 現代社会と福祉(2)
  • 地域福祉の理論と方法(2)

入学試験要項

養成課程

課程 社会福祉士 短期養成課程
定員 140名(うち推薦入試枠:40名)
修業期間 9カ月 ※1 
平成30年4月~平成30年12月末
募集地域 全国
選考方法 推薦入試:書類審査
一般入試:小論文+書類審査
入学選考料 10,000円
スクーリング会場 東京都清瀬市(最寄駅:西武池袋線 清瀬駅)
スクーリング日数

実習が不要な方

<7日間>

平成30年
  4月28日(土)~30日(月)
  8月18日(土)~19日(日)
  12月2日(日)~3日(月)

実習が必要な方

<11日間>

平成30年
  4月28日(土)~5月1日(火)
  8月18日(土)~20日(月)
  12月1日(土)~3日(月)

レポート提出数 13本
レポート提出方法 「eラーニング」(インターネット)または「手書き」から選択可

※1 レポート科目の学習(提出)は9月中に終え、翌年2月の国家試験に向けて対策講座や模擬試験のサポートがあります。

受験資格

出願資格区分 内容
出願資格区分 A 福祉系4年制大学等において基礎科目を修めて卒業した者、または3月卒業見込の者
出願資格区分 B 福祉系3年制短期大学等において基礎科目を修めて卒業した者(夜間・通信課程を卒業した者を除く)で、厚生労働省の指定する施設において1年以上相談援助業務に従事した者
出願資格区分 C 福祉系2年制短期大学等において基礎科目を修めて卒業した者( 夜間・通信課程を卒業した者を除く)で、厚生労働省の指定する施設において2 年以上相談援助業務に従事した者
出願資格区分 D 厚生労働大臣の指定する社会福祉主事養成機関 ※1 を修了した後、指定施設において2年以上の相談援助業務に従事した者
出願資格区分 E 児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所で指導監督を行う所員、知的障害者福祉司等であった期間が4年以上である者

※1 日本社会事業大学通信教育科社会福祉主事課程等

出願書類

  推薦入試 一般入試
出願資格
区分
A B C D E A B C D E
入学
申込書
推薦書
志望
動機書
基礎科目
履修証明書
小論文 免除 免除 免除 免除 免除
実務経験
申告書
実務経験
証明書 ※1
大学・短大等
卒業証明書 ※2
社会福祉主事
養成機関の
修了証明書 ※3
戸籍抄本 ※4
調査票
実習生
個人票 ※4

●:必須 ▲:対象者のみ -:不要

※1 平成30年3月末までに実務経験の条件を満たす場合、受験時には実務経験(見込)証明書を提出してください。
ただし、入学後に再度、実務経験証明書を提出していただきます。
※2 卒業証書のコピーは不可。卒業見込みの場合は卒業見込証明書を提出し、入学後本課程へ卒業証明書を提出していただきます。
※3 本通信教育科以外の社会福祉主事養成機関を修了した方は提出が必要です。
本通信教育科の主事課程を修了した方は、修了証書のコピーで結構です。
※4 各種証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合のみ提出が必要です。
※5 『相談援助実習』の履修が必要な方は、必ず提出してください。

学費・奨学金等

学費

実習必要の方 実習不要の方
入学金 30,000 30,000
授業料 140,000 140,000
面接授業
参加費
50,000 50,000
実習費 150,000 0
合計 370,000 220,000
  • 授業料などの納入は、一括納入になります。
  • 提携教育ローンのお申し込みが可能です。
  • 教科書は、授業料とは別に購入していただきます。

奨学金関係

社会福祉士養成課程(短期)では、以下の制度や提携教育ローンが利用できます。

専門実践教育訓練給付制度

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する制度です。

給付額

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%を支給。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計60%)

社会福祉士短期養成課程における給付額

課程 学納金 給付金額
在学中
(40%)
修了後
(20%)
合計
(60%)
社会福祉士
短期養成課程
実習
不要
220,000 88,000 44,000 132,000
実習
必要
340,000 136,000 68,000 204,000

利用申請は入学の1か月前までに、各自ハローワークで行なう必要があります。
申請の詳細についてはこちらのホームページをご確認ください。
専門実践教育訓練の手続きについて
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

通信教育科「提携教育ローン」

入学予定者の入学時納入金の一時的な経済的負担を軽減することを目的とした、ローンです。一般の「教育ローン」とは異なり、「受講生」「学校」「銀行」の三者間での契約となるため、様々なメリットがあります。また、本課程では以下の提携教育ローン会社を利用することができます。

・(株)オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」
・(株)セディナ「セディナ学費ローン」

このローン制度は学生及び保護者の学費負担をサポートするものであり、ご利用は任意となります。
ご利用の際は、契約内容をよく理解した上でお申し込みください。

介護福祉士等修学資金貸付制度

介護福祉士及び社会福祉士の育成・確保のため、介護福祉士又は社会福祉士の養成施設に在学する方および実務者養成施設に在学する方を対象に修学資金を貸付ける制度です。各都道府県が行っている制度ですので、詳細についてはご自身のお住まいの社会福祉協議会へお問い合わせください。

<東京都の例>

貸付対象 介護福祉士又は社会福祉士の養成施設の在学生で、「都内在住の方」又は「都内の養成施設に通われている方」
貸付額 月額5万円以内
入学準備金・就職準備金 各20万円以内(任意)

※その他、条件を満たす方のみ生活費加算あり。
詳細は在学する養成施設又は東京都福祉人材センターまでお問い合わせください。

貸付期間 養成施設の正規の修学期間
利子 無利子
返還免除 卒業後、都内の社会福祉施設において、介護福祉士又は社会福祉士として介護業務や相談援助業務等に継続して5年間従事した場合には、貸付金について返還免除を受けることができます。
返還 返還免除の条件を満たさなかった場合、全額返還となります。
【返還期間】貸付期間の2倍に相当する期間
【返還方法】月賦・半年賦・年賦の均等払い