社会福祉士養成課程(短期)厚生労働大臣指定 教育訓練給付制度指定講座(予定)
社会福祉士養成課程(短期)
Social worker

社会福祉士の受験資格を取得するための養成課程

社会福祉士養成課程

社会福祉士とは

身体や精神上の障害あるいは環境上の理由などにより、日常生活を営むのに支障がある人や社会生活上の困難を抱えている人に対し、福祉に関する相談や助言、指導、その他援助を行う専門職のための資格です。
最近では求人の採用条件にされることも多くなってきています。たとえば、スクールソーシャルワーカーや医療ソーシャルワーカー(MSW)については、社会福祉士の資格を求められることが多くなっています。また、権利擁護や成年後見の事業において、社会福祉士の職域が急速に広がっています。

社会福祉士養成課程の特徴

  • 土・日・祝日を利用したスクーリング日程土・日・祝日を利用したスクーリング日程

    土・日・祝を利用したスクーリング日程で職場への負担を軽減できます。

  • 奨学金・提携教育ローンの充実奨学金・提携教育ローンの充実

    専門実践教育訓練給付制度や提携教育ローンが利用できます。

  • 通信教育科ポータルサイトの導入通信教育科ポータルサイトでの学習の導入

    いつでも、どこからでもレポートの提出や成績の確認ができます。

  • 修了率が高い修了率が高い

    令和7年度短期養成課程

    修了率100%

修了生メッセージ

社会福祉士短期養成課程修了生
牧嶋さん

私は熊本県の職員ですが、1年間の期間をいただき、専門職大学院に在籍しながら短期養成課程との併修制度を利用して、社会福祉士資格を取得しました。入学した動機は、これから熊本県の福祉行政に広く貢献するために自分自身のキャリアビジョンの礎を築くためです。専門職大学院との併修は大変でしたが、それぞれで学んだことが相乗効果となって自分の知識として蓄えられることを強く実感しています。また、同じキャンパスを使用することの利便性や、多くの仲間に出会えることは大きな財産であると思っています。特に他の地方自治体職員との交流は実務の上でとてもプラスになりました。

スケジュール

学習スケジュール

学期 レポート スクーリング 国家試験対策
4
【入学】
1学期 1学期 4科目
7レポート
6月30日締切
4科目7レポート    
5 1学期 4科目7レポート 第1回スクーリング 国試対策講座【前期】
6 1学期 4科目7レポート    
7 2学期 2学期 4科目
6レポート
9月30日締切
4科目6レポート    
8 2学期 4科目6レポート 第2回スクーリング 国試対策講座【中期】
9 2学期 4科目6レポート    
10 国家試験
対策期間
国家試験対策期間     国家試験模擬試験・
国試対策講座【共通・専門】
11 国家試験対策期間      
12
【修了】
国家試験対策期間   第3回スクーリング 国試対策講座【後期】
1 国家試験対策期間     国試対策講座【直前】
2 国家試験対策期間     ≪国家試験受験≫
3 国家試験対策期間     合格発表

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2027年度スクーリング日程

カリキュラム

学期 授業科目
第1学期
(4月1日~6月30日)
  • ソーシャルワーク演習
  • ソーシャルワーク演習(専門)①➁
  • ソーシャルワークの理論と方法①➁
  • 社会福祉の原理と政策①
  • 地域福祉と包括的支援体制①
第2学期
(7月1日~9月30日)
  • ソーシャルワーク演習(専門)③④
  • ソーシャルワークの理論と方法(専門)①➁
  • 社会福祉の原理と政策②
  • 地域福祉と包括的支援体制②

募集要項

課程 社会福祉士 短期養成課程
定員 定員 140名(うち推薦選考枠:20名)
修業期間 9カ月 ※1 
2027年4月~2028年12月末
募集地域 全国
選考方法 推薦選考、一般選考:書類選考
入学選考料 10,000円 
※本学学部等卒業(修了)の場合は全額免除。
入学者選考日程 詳細はこちら
スクーリング会場 日本社会事業大学 清瀬キャンパス
(東京都清瀬市 / 最寄駅:西武池袋線 清瀬駅)
スクーリング日数

<8日間>

2027年
  6月4日(金)、5日(土)、 6日(日)
  7月31日(土)、8月1日(日)、 2日(月)
  12月4日(土)、5日(日)

レポート提出数 13本
レポート提出方法 「通信教育科ポータルサイト」(インターネット)または「手書き」から選択可

※1 レポート科目の学習(提出)は9月中に終え、翌年2月の国家試験に向けて対策講座や模擬試験のサポートがあります。

出願資格

出願資格区分 内容
出願資格区分 A 福祉系4年制大学等において基礎科目を修めて卒業した者、または3月卒業見込の者
出願資格区分 B 福祉系3年制短期大学等において基礎科目を修めて卒業した者(夜間・通信課程を卒業した者を除く)で、厚生労働省の指定する施設において1年以上相談援助業務に従事した者
出願資格区分 C 福祉系2年制短期大学等において基礎科目を修めて卒業した者( 夜間・通信課程を卒業した者を除く)で、厚生労働省の指定する施設において2 年以上相談援助業務に従事した者
出願資格区分 D 厚生労働大臣の指定する社会福祉主事養成機関 ※1 を修了した後、指定施設において2年以上の相談援助業務に従事した者
出願資格区分 E 児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所で指導監督を行う所員、知的障害者福祉司等であった期間が4年以上である者

※1 日本社会事業大学通信教育科社会福祉主事養成課程等

出願書類

  推薦選考 一般選考
出願資格区分 A B C D E A B C D E
入学申込書
志望動機書
小論文
推薦書
基礎科目
履修証明書 ※1
実務経験証明書
※2
大学・短大等
卒業証明書
※1、※3
社会福祉主事
養成機関の
修了証明書等 ※4
戸籍抄本 ※5

●:必須 ▲:対象者のみ -:不要

※1 卒業見込で出願するものは、卒業見込証明書と基礎科目履修見込証明書を提出してください。
そして、卒業後すぐに卒業証明書・社会福祉士基礎科目履修証明書を追加提出してください。
※2 2027年3月末までに実務経験の条件を満たす場合、受験時には実務経験見込申告書と、実務経験見込証明書を提出してください。
ただし、入学後に再度、実務経験申告書と、実務経験証明書を提出していただきます。
※3 卒業証書のコピーは不可。卒業見込みの場合は卒業見込証明書を提出し、入学後本課程へ卒業証明書を提出していただきます。
※4 本科以外で社会福祉主事任用資格を取得している場合は、修了した養成機関で発行する修了証明書と社会福祉主事任用資格取得証明書を提出してください。本科で社会福祉主事任用資格を取得している場合は、修了証明書1通の提出で入学選考料が免除となります。
※5 各種証明書の氏名と現在の氏名が異なる場合のみ提出が必要です。

学費・奨学金等

学費

入学金 30,000
授業料 140,000
面接授業・参加費 50,000
実習費 200,000
保険料 4,000
合計 424,000
  • 授業料などの納入は、一括納入になります。
  • 提携教育ローンのお申し込みが可能です。
  • 教科書は、授業料とは別に購入していただきます。

奨学金関係

社会福祉士養成課程(短期)では、以下の制度や提携教育ローンが利用できます。

専門実践教育訓練給付制度

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する制度です。

指定番号

社会福祉士短期養成課程(実習免除)
1310158-2310021-7

給付額

受講者が支払った教育訓練経費のうち、50%を支給。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計70%)

社会福祉士短期養成課程における給付額(昨年度参考)

課程 学納金
(保険料除く)
給付金額
在学中
(50%)
修了後
(20%)
合計
(70%)
社会福祉士
短期養成課程
実習免除 220,000 110,000 44,000 154,000

利用申請は入学の2週間前までに、各自ハローワークで行なう必要があります。
申請の詳細についてはこちらのホームページをご確認ください。
専門実践教育訓練の手続きについて
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

介護福祉士等修学資金貸付制度

介護福祉士及び社会福祉士の育成・確保のため、介護福祉士又は社会福祉士の養成施設に在学する方および実務者養成施設に在学する方を対象に修学資金を貸付ける制度です。各都道府県が行っている制度ですので、詳細についてはご自身のお住まいの社会福祉協議会へお問い合わせください。

<東京都の例>

貸付対象 介護福祉士又は社会福祉士の養成施設の在学生で、「都内在住の方」又は「都内の養成施設に通われている方」
貸付額 月額5万円以内
入学準備金・就職準備金 各20万円以内(任意)

※その他、条件を満たす方のみ生活費加算あり。
詳細は在学する養成施設又は東京都福祉人材センターまでお問い合わせください。

貸付期間 養成施設の正規の修学期間
利子 無利子
返還免除 卒業後、都内の社会福祉施設において、介護福祉士又は社会福祉士として介護業務や相談援助業務等に継続して5年間従事した場合には、貸付金について返還免除を受けることができます。
返還 返還免除の条件を満たさなかった場合、全額返還となります。
【返還期間】貸付期間の2倍に相当する期間
【返還方法】月賦・半年賦・年賦の均等払い

通信教育科「提携教育ローン」

入学予定者の入学時納入金の一時的な経済的負担を軽減することを目的とした、ローンです。一般の「教育ローン」とは異なり、「受講生」「学校」「銀行」の三者間での契約となるため、様々なメリットがあります。また、本課程では以下の提携教育ローン会社を利用することができます。

・三井住友カード株式会社
・株式会社オリエントコーポレーション

このローン制度は学生及び保護者の学費負担をサポートするものであり、ご利用は任意となります。
ご利用の際は、契約内容をよく理解した上でお申し込みください。